井上労務コンサルタント事務所
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当事務所で、いま特に力を入れていること

皆さんはニュースなどを見て「また保険金の不払いか」「自分の年金はキチンとなっているのかな?」「Aのところで役所から補助金をもらったようだ。うちの会社でももらうことができるのだろうか?」などと考えたことがあると思います。いま挙げた例のようなことの原因の大きな部分は、実は公官庁・民間企業の別に関係なくたった一つです。

日本のいろいろな制度や仕組みが「請求主義」に基づいているためです。

たとえば自動車保険では、どこかにお出かけの際に車両故障がおきると帰宅費用/宿泊費用/レッカー費用/車両の陸送費などが支払われるものも多いのですが請求をしなければ当然でません。でもご自分の保険でそのような費用が支払われることを十分に説明されず知らない人も多いのです。

もしあなたが大けがをして後遺症が残ったときも、きちんとした請求手続きをしなければ障害年金などはただの一銭もでませんし、本来支給されるべき額よりも少額に認定されてしまうことも多いのです。補助金・法的扶助なども公告はされますが、あなたのために先方が特別に出向いてきて手続きをしてくれるなどということは残念ながらないのです。

いま、あなたには不安なことや疑問なこと、そして心配なことはありませんか?

■自動車保険の請求に関すること
まず、第一点目として近年の自動車保険付帯の弁護士費用特約の改定で30万円までの範囲内で行政書士に依頼した場合に費用が支払われるようになりました。任意の自動車保険に弁護士費用特約を付帯されている方にはうれしい改定です。弁護士に依頼するほどではないけれども記入方法もわかりにくいし、書類を集めるのも大変そうだという場合是非一度ご相談ください。

任意の自動車保険に関しては2010/3月〜2011/10月にかけて当事務所において、お客様に信じられないような事例がありましたので簡単にご紹介します。詳しくはブログ記事「ある死亡交通事故」をご覧ください。おそろしいことに、このケースでは、保険金支払額が3,388万円も増えました。

2010/3、勤務先の会社車両運転中に高速道路のアンダーパス入り口の壁面に激突→車両炎上。検死結果では頭部損傷により衝突時即死との見解。二十代の独身男性が死亡してしまった事故です。この方の場合の逸失利益等は約6,000万円以上になります。

1)第一に労災保険での保障です。こちらは車両運転時が、業務中か通勤途上かという問題を処理して、2010/8頃に通勤途上の事故であることと支払額888万円(特別加算額300万円を含む)という裁定が下りました。
2)会社の車両はQ社にて付保、保険金額3,000万円の人身傷害保険があり支払い対象となります。ところがQ社はここからとんでもないことを始め、ご両親に保険金が支払われたのは翌年2011年春遅くのことでした…。
○車とともに燃えてしまったためか運転免許証がありません。本人が死亡してしまうと免許証の色などは残されたご両親や弁護士でさえ請求して確認することができないのに書類の不備で支払手続きが進められないと、支払いをしようとしないのです。
○いざ支払う段になってくると、この方の場合は本来3,000万円が会社から支払われるべきと思われるのですが、3,000万円から労災の支払額888万円を引いた2,112万円の支払いとの通告です。
○父親が漁業者の方で一カ所の保険代理店で息子さんの生命保険共済と複数台の車両の保険加入をしていました。支払う際に保険事故として対象になるかどうかが検討されることやそれに伴い難しい事例の場合に時間がかかるのは当たり前のことですが、この代理店はご子息が自動車事故で死亡したと通知を受けているのにもかかわらず、支払い対象になる可能性(別居の未婚の子を担保)のある父親名義のZ社自動車保険について一言もアドバイスをしませんでした。
3)結果
保険会社の言いなりの場合:労災保険888万円+人身傷害保険2,112万円+葬祭料50万円=3050万円

当事務所で案件として扱った結果:労災保険888万円+Q社人身傷害保険3,000万円+Z社人身障害保険約2,400万円+葬祭料150万円=6,438万円

なんとその差額は3,388万円です。

そのほかにもブログ記事「保険会社は親切?」に書かれているように、保険会社は請求書類に載っていないものはもちろん支払いませんし、支払いの際の計算基準も最低の数値を使用して計算します。

少なくとも正当に支払ってもらえる金額はキチンと支払って欲しいものだと思いませんか?
■年金や健康保険に関すること
一口に年金と言いますが国民年金/厚生年金をはじめ、それぞれの障害年金など種類も多岐にわたります。またいつから受取りはじめるのがいいのだろう?、働きながら受取るとどうなるの?、受取っている年金は正しいのか?、自分のいままでの支払いや将来の年金額はどうなの?など様々な疑問もあると思います。年金事務所の無料年金相談会のお手伝いをしていた当事務所所長が親身になってご相談をお受けします。

「よくわからない」「なんか変」「ねんきん特別便はどうやってみたらいいのだろう?」そんなときにお気軽にご相談ください。まだまだ、年金の記録が正しく訂正されていない方もいらっしゃいます。初期に町内会の班単位などで集金し納めていたはずなのに未加入期間になっているなどのトラブルもあります。

健康保険においても、指定難病などの場合の交通費や病院代の支給制度などを知らずに申請していない方もいらっしゃるようです。年配の方の中には「身よりはないが生活保護は受けたくない」と頑張っておられ、その中で健康保険料を払えなくなり、いったん全額を支払わないと病院にかかれないなどということもおきています。このようなことは解決できる場合が多いのです。

一度しっかりと確認してみましょう!
■補助金などに関すること
一生懸命雇用を守っている経営者、特に定年を引き上げ再雇用したり、季節雇用から通年雇用にしようとする方や新規の事業を興してリストラをしないことにしたいと決心した方、そんな努力を一生懸命にしている経営者の方のためになる「補助金」があります。

ところが正直な話、内容も難しく見える、よくわからない、制度を知らせてもらっていないような気がするなど利用をしていない方がいらっしゃるのです。どういう訳か、まじめで一生懸命ご自分の力で頑張ろうとする方に限って利用していない方が多いようです。

内容や条件もたいへん多岐にわたりますし、適用されるための条件に当てはまるようにするのが本当に有利かという判断が必要なときも多いのです。当事務所では税理士の先生なども交え総合的に判断してお引き受けすることができます。

是非一度ご相談ください。
■離婚に関すること
身も蓋もない言い様になってしまいますがご主人の行為が原因で離婚をされ、その後慰謝料どころか成長するお子様のための養育費も払ってもらえないなどということがざらにあります。その逆に奥様の行為が原因で離婚をされ、お子様は奥様が育てると言うことで養育費をまじめに払い続けているにもかかわらず、子供にあわせてもらえない、その上悪いのはすべてお父さんだと教え込まれて子供に嫌われてしまい子供に会えないというお父さんもいます。

とても悲しいことです…。でも多くの場合に防ぐことができる種類のトラブルなのです。もちろん、おきてしまったあとにも手段はあります。私たちの事務所で解決のお手伝いができることを願っています。ご相談ください。
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